毎晩、恒例になってますが
東京都の感染者数 今日 149人 合計2595人
石川県の感染者数 今日 6人 合計 146人
福井県の感染者数 今日 3人 合計 103人
● 都会では、「休業要請」と「休業協力金」で、動きがありましたね。
休業した飲食店の他、お酒を出す店や風俗店などに、
50万円~100万円を渡すという話。
この話し、気になるのは、長期化する可能性があるということ。
風俗店などの「超!濃厚接触」が避けられない店は、半年から1年くらい
最悪の場合2年くらい、休業要請が続く可能性がある。
1ヶ月100万円として、1年間で1200万円ですか?
で、小池知事の怖いところは、来年のオリンピックが絡んで来る点。
「良いところ取り」「人気取り」で、都知事選を戦おうとすると、
築地・豊洲問題みたいになりかねない・・ということ。
テレビを見てても「ウイルスは、簡単には治まらない」という意見が
増えてきてるように思います。
● 全員に10万円?
「低所得者に1世帯30万円」というのが、いきなりボツになって
「全員(外国人を含む?)に1人10万円」に、なるらしい。
10万円貰える、うれしいな! というのは簡単だけど、
「なんのために、お金を配るのか?」という目的が、
ボケてきてるような気がする。
いま、外出禁止でしょ?
10万円を貰っても、使う用途は限られているし、
お金をもらうと、外出して、騒ぎたくなるのが心情。
●低所得者への給付は、取りやめていいのか?
1人、10万円配布のため、低所得者世帯への30万円配布は
ボツになったみたい。
まあ、配布する基準がメチャクチャだったから、ボツになっても
仕方が無いんだろうけど、「30万円あげる」と言っておいて、
「やっぱり、あげない」というのは、残酷な話だな。
ただ、「住民税の非課税世帯」というのは
「生活保護の生活水準に達していない」ということを意味します。
住民税を払うのは、国民の義務だけど、
生活保護を受けている人より、生活水準の低い人に
住民税を払わせるのは、いくらなんでも矛盾する
・・・っってのが「住民税非課税世帯」だから。
ウイルスの影響を受けて、収入が激減して、
生活保護を受けている人たちよりも、貧しい生活。
苦しい生活のなかで、貯金の切り崩してる人を見捨てる
今回の方針転換は、矛盾に満ちているような気がする。
「住民税非課税世帯」や、収入が激減した人の生活水準を、
せめて「生活保護を受けているの人」に近いレベルまで、
引き上げないと....
低所得者向けの給付は、そういう目的があったはずだけど・・・
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