毎晩、恒例になってますが
東京都の感染者数　今日　１４９人　合計２５９５人
石川県の感染者数　今日　　　６人　合計　１４６人
福井県の感染者数　今日　　　３人　合計　１０３人

● 都会では、「休業要請」と「休業協力金」で、動きがありましたね。

休業した飲食店の他、お酒を出す店や風俗店などに、
５０万円～１００万円を渡すという話。

この話し、気になるのは、長期化する可能性があるということ。
風俗店などの「超！濃厚接触」が避けられない店は、半年から１年くらい
最悪の場合２年くらい、休業要請が続く可能性がある。
１ヶ月１００万円として、１年間で１２００万円ですか？

で、小池知事の怖いところは、来年のオリンピックが絡んで来る点。
「良いところ取り」「人気取り」で、都知事選を戦おうとすると、
築地・豊洲問題みたいになりかねない・・ということ。

テレビを見てても「ウイルスは、簡単には治まらない」という意見が
増えてきてるように思います。

●　全員に１０万円？

「低所得者に１世帯３０万円」というのが、いきなりボツになって
「全員（外国人を含む？）に１人１０万円」に、なるらしい。

　１０万円貰える、うれしいな！　というのは簡単だけど、
　「なんのために、お金を配るのか？」という目的が、
　ボケてきてるような気がする。

　いま、外出禁止でしょ？
　１０万円を貰っても、使う用途は限られているし、
　お金をもらうと、外出して、騒ぎたくなるのが心情。

●低所得者への給付は、取りやめていいのか？

　１人、１０万円配布のため、低所得者世帯への３０万円配布は
　ボツになったみたい。
　まあ、配布する基準がメチャクチャだったから、ボツになっても
　仕方が無いんだろうけど、「３０万円あげる」と言っておいて、
　「やっぱり、あげない」というのは、残酷な話だな。

　ただ、「住民税の非課税世帯」というのは
　「生活保護の生活水準に達していない」ということを意味します。
　
　住民税を払うのは、国民の義務だけど、
　生活保護を受けている人より、生活水準の低い人に
　住民税を払わせるのは、いくらなんでも矛盾する
　・・・っってのが「住民税非課税世帯」だから。

　ウイルスの影響を受けて、収入が激減して、
　生活保護を受けている人たちよりも、貧しい生活。
　苦しい生活のなかで、貯金の切り崩してる人を見捨てる
　今回の方針転換は、矛盾に満ちているような気がする。

　「住民税非課税世帯」や、収入が激減した人の生活水準を、
　せめて「生活保護を受けているの人」に近いレベルまで、
　引き上げないと．．．．

　低所得者向けの給付は、そういう目的があったはずだけど・・・